iDeCo節税シミュレーター（個人型確定拠出年金）

iDeCo（イデコ / 個人型確定拠出年金）は、公的年金にプラスして自分で準備する私的年金制度です。掛金は全額が所得控除の対象となるため、拠出した分だけ毎年の所得税と住民税が軽減されます。例えば、所得税率20%の方が毎月23,000円を積み立てる場合、節税効果によって実質的な月額負担は16,003円になります。

公的年金の加入区分（働き方）によって異なります。第1号被保険者（自営業・フリーランスなど）：最大68,000円/月。第2号被保険者（企業年金のない会社員・公務員など）：最大23,000円/月。第2号被保険者（企業型DCありの会社員）：最大12,000円/月。第3号被保険者（専業主婦・主夫など）：最大23,000円/月。上限は国民年金基金連合会などの規定により設定されています。

どちらも優れた非課税制度です。iDeCoは掛金が全額所得控除になるため現在の税金を大幅に減らせますが、原則60歳まで引き出せない制限があります。NISAは掛金の所得控除はありませんが、運用益は永久非課税でいつでも引き出しが可能です。基本戦略としては、60歳まで使う予定のない老後資金は節税メリットの大きいiDeCoを活用し、教育資金や住宅資金などライフイベント用の資金はNISAで運用するのが理想的です。

はい、日本国内に住所があり国民年金保険料を納めている20歳以上65歳未満の方（外国人住民を含む）であれば加入できます。日本を完全に離れて帰国する場合、加入資格を喪失し掛金の拠出はできなくなりますが、これまでの資産は60歳まで運用を継続し、海外から受給できます。要件を満たせば「脱退一時金」として一括引き出しできる場合もありますが、要件は厳しいため原則は運用継続となります。

iDeCoの受取方法は「一時金（一括）」「年金（分割）」「両者の併用」から選択できます。一時金で受け取る場合は「退職所得控除」が適用され、加入年数（積立期間）に応じた多額の控除が受けられるため、多くの人は税金がほぼかからずに受け取ることができます。年金で受け取る場合は「公的年金等控除」の対象となり、雑所得として課税されます。