年金制度とは？外国人のための日本の年金システム解説

日本で働き、生活していると、毎月の給与明細に「厚生年金」や「社会保険料」の控除項目があることに気づくでしょう。日本の年金制度を理解することは、将来日本に永住する予定の方だけでなく、数年で帰国を予定している外国人にとっても非常に重要です。

日本の年金制度の2つの柱

日本の公的年金制度は「2階建て」の構造になっています。法律に基づき、日本国内に住所がある20歳以上60歳未満のすべての人は、以下のいずれかに加入する必要があります。

国民年金 (Kokumin Nenkin): 1階部分にあたる基礎年金です。自営業者、学生、無職の人、および会社員に扶養されている配偶者などが加入します。保険料は定額（月額約17,000円）です。
厚生年金 (Kosei Nenkin): 2階部分にあたるもので、会社員や公務員が加入します。保険料は給与（標準報酬月額）の18.3%で、雇用主と従業員で折半（各9.15%）して支払います。

日本の企業に雇用されている場合、給与から控除される「厚生年金」の保険料に、1階部分の国民年金保険料も含まれています。個別に国民年金を支払う必要はありません。

日本から出国する際、年金はどうなる？

日本国籍を持たない外国人が、年金保険料を6ヶ月以上納め、日本に住所を有しなくなった（帰国した）場合、脱退一時金 (Lump-Sum Withdrawal Refund) を請求できます。この制度により、最大60ヶ月（5年分）の加入期間に応じた返還金を受け取ることができます。ただし、厚生年金の場合、支払われる金額から20.42%の所得税が源泉徴収されます。

お得なヒント：出国前に「納税管理人」を定めておくことで、帰国後に源泉徴収された20.42%の所得税を還付請求できます。還付金の想定額は、当サイトの脱退一時金計算ツールでシミュレーション可能です。

社会保障協定（年金通算）について

日本と自国との間で社会保障協定が結ばれている場合、日本での年金加入期間を本国の年金制度と通算できる場合があります。これにより、保険料の二重払いを防いだり、将来両国から年金を受け取る資格を満たしやすくなります。