確定申告ガイド：日本の確定申告の手順と必要書類

日本では毎年2月中旬から3月中旬にかけて、確定申告の時期を迎えます。外国人住民にとって、自分が確定申告を行う必要があるのか、それとも勤務先が行う年末調整だけで完結するのか、判断に迷うことが多いでしょう。

「年末調整」と「確定申告」の違い

日本の多くの給与所得者（会社員）は、個人で確定申告をする必要がありません。会社が毎年12月に「年末調整」を行い、生命保険料控除や住宅ローン控除などの申告書に基づいて税額を再計算・清算してくれるためです。

ただし、以下のいずれかの条件に該当する場合は、個人で確定申告を行う必要があります。

• 給与の年間収入金額が2,000万円を超える場合
• 副業所得（フリーランス業務、投資、不動産賃貸など）が年間20万円を超える場合
• 2社以上から給与を受け取っている場合
• 年末調整が完了する前に退職し、年内に再就職しなかった場合

税金還付を受けるために確定申告が必要なケース

義務ではなくても、自分で確定申告（還付申告）を行うことで、払いすぎた税金の還付を受けられる場合があります。年末調整では申請できず、確定申告が必要な主な控除は以下の通りです。

• 医療費控除: 世帯全員の年間医療費の自己負担額が10万円（所得によってはそれ以下）を超えた場合、超過分が所得から控除されます。
• 住宅ローン控除の1年目: 住宅を購入して最初の年は、年末調整ではなく確定申告を通じて住宅ローン控除を申請する必要があります（2年目以降は会社で申請できます）。
• ふるさと納税: ワンストップ特例制度を利用しなかった場合、または寄付先の自治体が5つを超えた場合は、確定申告での申告が必要です。